延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会（第4号12月10日）
併せて、その場合、市県民税や国保税などにも反映することになるのかお聞かせください。 ○総務部長（川島 登君） 新型コロナウイルス感染症対策としての給付金等につきましては、所得税法上、その支援の対象者や目的等により課税関係が異なっております。
併せて、その場合、市県民税や国保税などにも反映することになるのかお聞かせください。 ○総務部長（川島 登君） 新型コロナウイルス感染症対策としての給付金等につきましては、所得税法上、その支援の対象者や目的等により課税関係が異なっております。
市民税につきましては、県民税を含めた市県民税として調定を立て収納しておりますが、調定額百八億四千九百三万五千円に対し、収納額が五十七億六千七十万一千円、収納率が五三・一〇％となっております。市県民税は二期までの納期限が八月末に到来しているため、例年五〇％台で推移しているところでございます。 なお、市県民税につきましては、県民税として按分率により四割程度を県に払い込んでおります。
この対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税で、申請者の主な業種は、飲食業、宿泊業、遊技業となっております。 なお、前年度の徴収猶予の申請はなかったところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 百六件の申請があって、約一億円ぐらいが今のところ徴収猶予になっているということでありました。
まず、市県民税の均等割額は、県民税二千円、市民税・町民税ともに三千五百円の同額で、所得割の税率は、県民税は四％、市民税・町民税ともに六％の同率でございます。また、固定資産税の税率につきましても一・四％の同率でございます。都市計画税につきましては、本市は税率は〇・三％でございます。三股町には都市計画税はございません。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
◆竹内龍一郎議員 法人税は、いわゆる経済ですね、経済状況の落ち込みとかいろいろあると思いますが、このコロナ禍の影響での納税相談というのが市県民税で何件ぐらいあるのか。それから、収納対策をされているということで、第３日曜日に納税相談をされていると聞くんですが、この件数と実績等があれば教えてください。
市役所で住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本、市県民税課税証明書などの交付手数料を電子マネーやクレジットカードで支払えるようにすることで、市民の利便性向上を図るとともに、市にとっても、窓口で現金を扱う機会が減り、業務の効率化に期待できると思います。 今後、庁舎建設もあります。
コロナ禍の影響により、仕事環境の変化で生活面が逼迫されている市民の方もおられると思いますが、各種納入の中で、固定資産税、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の収納率の状況についてお尋ねします。 ○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
まず、固定資産税、市県民税、軽自動車税につきましては、収入が前年同期比二〇％以上減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収猶予を行うこととしたところであり、七月末現在、四十件の申請を受け付けております。また、今年度の売上げが大きく減少している事業者を対象に、来年度の固定資産税の減免を行う制度を既に設けたところです。
○１１番（岩下幸良君） 今の５番の質問で、職員が市外から５９人来ているという話があったんですよ、総務課長の答弁でですね、通勤やら市県民税が約大体２,５００万円かあると、大体私の勘定ですよ。あると思うんですけど、この職員は、５９人はこれはふるさと納税をしているようなことが昨日答弁であったと思うんですね。大体その職員のふるさと納税の人数と金額は出ているんですか。
それから、市県民税の額でございますが、市県民税合わせまして令和２年度１,３２６万７００円となっているところでございます。 以上です。 ○５番（坂中喜博君） ５９名ということが市外から串間に通勤していらっしゃるわけですね。
審査において、委員より、地元事業者緊急支援事業に関して「申請する際の添付書類に前年の確定申告書の控えが必要とあるが、確定申告をしていない方に対する特例はあるのか」との質疑がなされ、当局より「もともと確定申告の義務がない方や確定申告をしていない方も想定しており、そういった方に対しては二〇一八年か二〇一九年のいずれかの市県民税の申告書の控えでもよいという特例を設けている。
また、国保税につきましては、国県等から交付金、国保事業等納付金、現在行われております市県民税の申告の所得等々の状況を踏まえ、見直しを行うこととしております。これらの状況が判明します６月の税理士算定時において、適切な国保税の算定を行いたいと思っております。
そういうところの事業の進捗を進めながら、そちらの振替であったりとか、また一方では、税収を上げていくということで企業誘致をする、また、市民の働く場所を確保することによって、個人の市県民税の納付等も含めて、そういうふうな形でしっかりと財源を確保しなければいけないというふうに思っております。
市県民税等の還付金に要する経費として、確定申告や修正申告等による過年度課税額の減少に伴う市県民税、法人市民税等の還付金の増額が計上されています。 そのほか、国・県補助金等返還金に要する経費として、平成三十年度の事業費確定に基づく返還金が計上されています。
市県民税とか何かはかかるけど、滞納は本人と自治体との関係ですけど、国保は保険税で運営しているんですから。１億４,０００万の分は、これはとらなければ加入者が負担するということになるんですよ。 だから、問題は１００％でないといかんですよ、保険は。ほかの保険でこういうことが起こっていますか。だから、もう一つそういうこともあるんですよ。
まず、市県民税、固定資産税、介護保険料、国民健康保険税、水道料金について、本市と三股町の差異があるか、担当部長にお伺いいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（上畠 茂君） それでは、本市と三股町の市県民税及び固定資産税についてお答えいたします。 市県民税の均等割は五千五百円の同額であり、所得割の税率については同率となっております。
国税である年額千円の森林環境税は、市・県民税均等割の枠組みを活用し、令和六年度から市町村が市・県民税均等割とあわせて賦課徴収を行うこととなっております。
提案理由を御説明する前に、免税牛所得に係る市県民税等の賦課誤りが発生したことにつきまして、誤った課税通知を受け取られた方々に対し、この場をおかりして、改めて深くおわび申し上げます。 今後は、市県民税等の信頼性を損なわないよう、チェック体制の強化を初めとした事務処理の適正化のための対応策を講じ、再発防止に努めてまいります。
、育てやすい都城市の取り組みについてマイナンバーカードについて本市の市税（地方税・寄附金）について本市の学校運営と学校跡地について公立保育所運営と跡地について台風等の襲来における小・中学校の対応について 3 永田 浩一 （自民創生） １ 地方創生について地方創生の取り組みの成果について人口減少対策について１人口減少対策について２人口減少対策について３ ２ 公的施設の使用などに関して市県民税